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養育費

養育費とは

養育費は、子を育てている方の親が、相手方に対して請求できる、金銭のことです。
離婚をしても、親の子に対する養育義務はあるため、このような仕組みがあるわけです。

月々の金額は、双方の親の収入、家族構成によって、決まってきます。
*給与所得者か、自営業者かによっても異なってきます。
金額については、家庭裁判所で算定表が作られており、審判、裁判の場合は、おおむね、これに従うことになります。
(調停の際にも基本的に、これを参考にします)

なお、算定表は2万円程度の幅があるので、その中でどの額になるかは、ケースによって異なってきます。
それゆえ、必要があるのであれば、まずは、できるだけ、自己に有利な主張をしてみることも考えられます。

養育費はどのようにして決めるのか?

まずは話合いで決めます。
話合いの際には、当事者の合意で自由に決めることができます。
ただ、いったん決めると拘束力があるので、充分考えて、金額を決めることが望ましいといえます。

話合いがまとまれば、文書にします。
口頭の合意でも有効ですが、証明しようがないので、後で無視されると履行を求めることが実質に難しくなってしまいます。
それゆえ、ぜひ、文書を作成しておくべきです。

この際、公正証書という形式を取ることが望ましいといえます。
なぜなら、明確な証拠になるし、払ってもらえなかったときに、裁判などを経なくても強制執行ができるからです。
(ただし、執行認諾文言というものを入れておく必要があります)

話合いで金額などの合意ができなかった場合は、家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。
調停でも合意に至らなければ、審判で決められることになります。
この点が、不調で終わってそのままになることもある離婚調停との違いで、養育費は子の権利ですから、調停が不調だと必ず審判に移行します。

金額については、先にも書いた通り、家庭裁判所で算定表がつくられています。
この表自体は、実務においてどのように決められていたかを裁判所が調査して、作成した表で、この表に従うことが法律で定められているわけではないのですが、最近は、基本的にこの算定表に従って、審判や裁判が行なわれています。

 また、調停の場合も、当事者間で特に意見がない場合や、まとまらない場合は、この表に従った額で決めるように調停委員から勧められることが多いようです。

もっとも、この表には法的拘束力があるわけではないので、特別な事情があれば、これとは異なる判断がされる可能性はありますが、おおむね、算定票の範囲に収まる場合が大半だと考えてよいでしょう。

この表は、基本的に、養育費を支払う側、もらう側、それぞれの収入、および、養育する子の数や年齢に基づいて、金額を算出する仕組みになっています。また、それぞれが給与所得者か、自営業者か、によっても異なります。
表は、若干の幅を持って定められているので、その幅の範囲内で決めるのが一般的です。

一方、当事者同士の話し合いで決める場合は、特に基準のようなものはありません。

ただ、もらう立場になる予定の場合、感情にまかせて安易に決めるのではなく、離婚後の生活を考えて、しっかりと必要な金額を考え、交渉する必要があります。
 後述するように、いったん決めても事情が変われば変更できないこともないですが、変更のための手続きは相手が同意しない限り、それなりに手間がかかる(また、変更できるとは限らない)ので、最初の段階で、納得のいく額で決めておくことが望ましいのです。

また、相手が威圧的で無理やり安い額で合意させようというような場合には、敢えて養育費については、離婚の際には決めずに、後から請求することも考えてよいでしょう。
なぜなら、一度決めた養育費を変更するのはそれなりに根拠が必要で必ず認められるわけではなく、それよりは、決まっていない状態から調停などで決めるほうが、一般的で公平な水準の養育費を勝ち取りやすいと思われるからです。
 もっとも、早く決めることのメリットもあるので、当事者同士では相手が話を聞いてくれないというような場合は、弁護士への依頼を検討してもよいでしょう。特に、別居している場合は、弁護士に依頼して、本人どうしでは接触しないようにするという方法もよいと思います。

離婚のときに決めなかったらもうもらえないのか?

離婚の際に、とにかく別れたいということを優先して、養育費について決めずに離婚してしまうケースもよくあります。
そういう場合は、もうもらえないのでしょうか? 実は、そういうことはありません。
離婚の際に決めなくても権利が消滅するわけではないので、これから発生する分について請求することができます。
(過去分にさかのぼれるかは議論があります)

いつまで払う/もらうものなのか?

養育費はいつまで支払えばいい、あるいは支払ってもらえるのでしょうか。
基本的には20歳になるときまでです。
裁判や審判で定める場合は、原則は子が20歳になるまでとなります。(例外的に大学卒業まで、などと定められたケースもあります)

ただ、協議離婚や調停の場合には、大学卒業までというような定め方をする場合もあります。
敢えてそのような定めをする場合は、浪人したり中退したりした場合にどうするのか、一般的な4年制の大学を念頭に置いていたのに6年制の学部(医学部、薬学部など)に進学したらどうなるのか、など後で揉めないように、細かく決めておくのが望ましいと思います。

養育費の額をいったん決めた場合に後から変更できるか?

養育費は一度決まると変更できないのでしょうか。実は、そうではありません。
これは、当事者間で決めた場合に限らず、調停や審判、裁判で決めた場合でも同じで、変更すべき事情が認められれば、変更はできます。

変更のためには、まず、当事者間で協議しますが、それでまとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立てます。それでも決まらなければ、審判に進みます。

家庭裁判所で変更が認められるためには、なぜ変更が必要なのか、事情の変化を主張、立証しなくてはなりません。
もちろん、調停の中で相手方が同意すれば、それで決まりますが、もし合意に至らなかった場合は、審判がされることになります。
審判で変更を認めてもらうためには、なぜ変更が必要かという根拠(事情の変更)をしっかりと主張、立証する必要があります。