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弁護士に相談して新しい明日を手に入れましょう!

弁護士費用(標準額)

内容証明郵便送付

5万4000円(税込み)

離婚協議書作成

10万8000円(税込)

交渉・調停

着手金27万円(税込)
成功報酬27万円(税込)
および、経済的利益の10.8%(税込)

訴訟

着手金43万2000円(税込)
報酬金43万2000円(税込)
および、経済的利益の10.8%(税込)
*調停からの受任の場合は、着手金半額

養育費請求・変更の調停

着手金10万8000円(税込) 
成功報酬 経済的利益の10.8%(税込)
養育費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その10.8%が報酬となる)。

婚姻費用負担請求の交渉・調停

着手金10万8000円(税込)
成功報酬 経済的利益の10.8%(税込)
婚費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その10.8%が報酬となる)。

その他

親権者変更などについては、離婚の調停を参考に個別に決定。

また、上記のいずれかと併せて面会交流の立ち合いを行なう場合は、1回あたり1万円(時間や事務所からの距離により加算あり)が必要になります。
なお、実費(弁護士交通費、裁判所に支払う印紙代、郵券代、その他)はご依頼者様のご負担となります。
また、上記はすべて標準的な額であり、事案の内容によっては協議の上異なる定めをさせていただくことはございます。
なお、訴訟は第1審の費用です。控訴等については、別途費用がかかります

*上記はすべて消費税8%時の費用です。消費税率の改定が行われた場合は、その時点における税率が適用されることとします。また、すべて標準的な費用であり、ご依頼の際に取り交わす契約書の定めが優先することとします。