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離婚後の問題

離婚後に発生しうる問題

離婚後に発生しうる問題としては以下のようなものがあります

  • 養育費の未払い
  • 面会交流の拒絶
  • 親権の変更
  • 慰謝料請求(離婚時に合意していない場合等)
  • 財産分与(同上)
  • これらについても、多摩中央法律事務所は相談に応じることができます。
    ただし、慰謝料は3年(離婚時から数えるのが一般的だが、不法行為時からという考えもありうる)で時効になります。
    また、財産分与も2年で除斥期間にかかり、請求できなくなります。
    このような、期間の制限には十分な注意が必要です。

    離婚後の生活と現状把握

    また、離婚を考える上で注意しなければならないのは、離婚後の経済的生活基盤を確保できるかどうかです。

    特に女性は一般に給料が低いケースが多く、生活していくだけの安定的な収入を得られるかどうか、じっくり考えなければなりません。

    また、お子さんがいる場合は、養育にかかる費用は子の年齢とともに変化します。その点も考慮に入れる必要があります。

    まずは現在の生活と、離婚後の生活の違いを現実的に考えた上で、収入がどれだけ変わるのか、生活費がどれだけ変わるのか、自分はどれだけの変化まで譲歩できるのか、を書き出してみましょう。

    家計全体の収入の把握

    まずは、家計全体の収入を把握します。

    家計全体の支出の把握

    次に家計全体の支出を把握します。

家計全体の余剰状況の把握、自由に使える金額の把握

家計全体の収支から、月単位や年単位の収支状況を把握します。

資産状況の把握

最後に資産状況について把握します。

そして次に、どのようにすれば生活基盤を確保できるのかを考える必要があるでしょう。
具体的には、「年金分割」、「財産分与」といった制度の利用のほか、実家に戻ることや親戚などと暮らすことも考慮に入れて、離婚後の生活からできるだけ不安をなくす努力をしなければなりません。

離婚時にしっかりと資産をもらう(財産分与)のみでは、その後長く生活していくことを考えると不安があるので、年金分割について調べておくことは重要だと思います。