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財産分与

財産分与とは?

離婚の際に、一定の条件を満たせば、財産分与を求めることができます。
たとえば、夫が預貯金や土地などの財産を持っている場合、その一部を妻が分けてもらえるということです。
なぜ、そのようなことが認められるかというと、財産の名義は夫だとしても、妻が家事をするなどして夫を助けたからこそ、夫は仕事に集中することができて、財産を築くことができたと考えられるからです。
公平の観点から認められる制度といってよいでしょう。ただ、同時に、経済力を持たない配偶者の離婚後の生活保障のためという観点もあるといわれます。

財産分与の種類

財産分与には
・清算的財産分与
・慰謝料的財産分与
・扶養的財産分与
があります。
このうち一般的にイメージされているのは、清算的財産分与だと思います。すなわち、対象財産を基本的に2分の1に分ける、というのは清算的財産分与の話です。清算的財産分与は、婚姻期間に夫婦で協力して築き上げた財産をその貢献に応じて分けるという考え方であり、それゆえ、原則として別居時が基準となります。
慰謝料的財産分与は、不法行為と評価されるべき事実があった場合に、敢えて慰謝料と言わずに財産分与の決定において考慮する場合に、慰謝料的財産分与という言い方がされるという意味です。
 扶養的財産分与は、まさに離婚後の生活保障のために、認められる場合があります。ただ、必ず認められるというわけではありません。

どのような場合に認められる?

まず、原則として、離婚時において相手方配偶者に財産がないといけません。ある財産を分ける手続きだからです。ただし、必ずしも現金や預金に限らず、退職金請求権なども財産となります。

慰謝料は、相手に財産がなくても、不法行為があり、それにより精神的損害が発生していれば認められますが、財産分与は、相手方配偶者に財産があることが必要になります。
さらに、財産分与が認められるのは、上記のような趣旨ですから、結婚後に自ら築いた財産であることが条件になります。
相手方が結婚前から持っていた財産や、結婚後であっても相続で手に入れた財産は対象になりません。
つまり、相手方配偶者が、結婚前に働いて得ていた富は、配偶者による助けがあったから手に入れたものではないし、相続財産も同じです。
それゆえ、それらは財産分与の対象にはなりません。したがって、結婚後に築いた財産があることが前提になります。

反面、相手方に不法行為があることは必要ありません。
ここが慰謝料と違うところで、簡単にいえば、慰謝料は相手方配偶者が民法上不法行為をしたことで精神的に苦痛を受けたから請求できるという趣旨ですが、財産分与は、あくまで公平の観点と生活保障の点から認められるものなので、相手方配偶者の不法行為の有無とは関係なく、認められます。

どれだけもらえるか?

清算的財産分与について、基本は、対象となる財産の1/2とされています。
これは、明確に法律で決まっているわけではありませんが、実際の運用はおおむね、1/2でなされています。ただし、特段の事情があれば、割合は変更される可能性があります。

借金も分与される?

たとえば、住宅ローンのような借入も分与できるのでしょうか。
実は、そういうわけではありません。

例えば、夫名義の債務の半分が妻に引き継がれるかというと、そのようなことはありません(保証人になっている場合に、保証人としての返済義務が生じうるのは別)。
仮に、債務の分与を認めてしまうと、債権者(例えば銀行)は不利益を被ってしまいます。
つまり、収入の多い夫に貸したつもりが、専業主婦やパートの妻が半分引き継いでしまい夫には半分しか請求できないのでは、債権者は予想外の損害を受けてしまいます。
そういうことにならないように、民法では、債務は債権者の同意を得ないと変更できないことになっています。

つまり、自動的に分与されないのはもちろん、夫と妻で話し合って今後の返済をだれがするかを決めたとしても、債権者の同意がないと、債権者に対しては主張できないということです。
例えば、住宅は妻がもらうから住宅ローンについても妻が払う、元の債務者である夫は払わない、と決めても、銀行が同意しない限り、夫は支払い義務を免れません。

債務者を変更するときは、債権者(例えば銀行)の同意が必要であることに注意が必要です。

いつまで請求できる?

通常、離婚の際に請求します。
しかし、何らかの事情で離婚の際には請求できなかった(しなかった)場合、離婚から2年以内であれば、請求が可能です。
それ以後は除斥期間にかかり、原則的に請求できなくなってしまいます。慰謝料については時効は3年(ただし、どの時点から数えるかに争いあり)ですが、財産分与の除斥期間は2年なので、混同しないように気を付ける必要があります。