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婚姻費用

婚姻費用について

婚姻費用とは、日常の生活費、子供の養育費、交際費、娯楽費など婚姻から生じる全ての費用のことです。

夫婦は、婚姻費用について分担して負担する義務があると民法には定められており、内容は、「資産、収入その他一切の事情を考慮して」定めることとされています(民法760条)。
基本的には、後述するように、双方の収入が重視されるのが一般的です。

この義務は、別居中であったり、具体的に離婚の協議を行なっていたり、離婚を求めて調停や訴訟を行なっていても免除されないので、離婚を望んでいる場合でも、決着するまでは、婚姻費用として生活費をお互いに分担しなければなりません。

つまり、どちらか一方の収入が少ない場合には、収入が多い側が少ない側の生活費を分担することになります。
これは夫婦間の生活について相互に負う責任のようなものなので、離婚がやむを得ないとみられるような状況になってしまっている場合でも、どちらが夫婦関係の悪化について責任があるかというようなこととは別次元の問題として、基本的には経済力の差により、定められることになります。
つまり、相手方に離婚の原因があるから払わない、というようなわけにはいかないということです。
ただし、あくまで夫婦であることにより生じる義務なので、離婚が成立したら、以後は支払い義務は発生しなくなります。(ただし、離婚後は、子がいる場合は、養育費を払う必要があります)

婚姻費用の金額は、裁判所が早見表で示しているので、それを目安に話し合うと良いと思います。
なぜなら、調停等に持ち込んでも、早見表に従うか、それに近い金額で決着することになる可能性が高いからです。

この早見表からわかるように、ほぼ、双方の収入の関係で決められているのが最近の流れだと思われます。
なお、子の人数などにより表に出ていない場合は、計算式から算出する必要があります。

婚姻費用分担について

まずは当事者での合意により決定します。
後述のとおり、調停や審判となった場合は算定表に従った判断がされることが一般的であるから、このことを前提に協議を行う必要があります。

協議で婚姻費用の分担が決まった場合は、将来支払が滞ったときに強制執行できるよう、強制執行認諾文言付の公正証書を作成するとよいです。
公正証書にしておいた方が証拠として確かですし、強制執行認諾文言を入れておくと、わざわざ調停や裁判を経なくても強制執行ができるからです。

また、協議がまとまらない場合は、裁判所に調停を申し立てることが考えられます。それでも合意に至らなければ、審判に移行し、裁判所が決定することとなります。

過去の婚姻費用について

過去の婚姻費用の分担を請求できるかは議論のあるところです。
最高裁は、
「裁判所は、当事者の一方が過去に負担した婚姻費用の精算のための給付も含めて財産分与の額及び方法を定めることができるものと解するのが相当である」
と判断しており、財産分与において過去の婚姻費用の分担金を精算できるとしました。
ただ、その事例では下級審判断を肯定したものの、一般に調停などの現場では請求日以降のものしか考慮されないこともあり、実務では、必ずしも統一されていないように思います。
それゆえ、基本的に、早めに請求したほうがよいと考えます。